退職代行サービス「モームリ」の社長・谷本慎二さんとその妻が逮捕されたという報道があり、大きな話題となっています。
“退職代行”といえば、近年急激に利用者が増え、短期間で一気に知名度を上げたサービスのひとつ。中でも「モームリ」は、ユニークなネーミングと話題性で注目を集め、面白い会社として急成長してきました。
そんな急成長中のサービスを手がけていた社長となれば、
「いったいどれくらい稼いでいたの？」
「社長の年収ってどのくらいなんだろう？」
と気になる人も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、退職代行サービス「モームリ」の社長・谷本慎二さんについて、
年商や利益の情報をもとに、「年収はどれくらいだったのか？」という点を中心に調査・考察していきます。
モームリって結局どれだけ儲かっていたのか？結論から言うと…
結論から言うと、
モームリのピーク時の年商は約3.3億円（公式決算ベース）とされています。
退職代行は本人に代わって勤務先に退職の意向を伝えるサービスで、同社は２２年３月に事業を開始。民間調査会社などによると、従業員約７０人。２５年１月期の売り上げは約３億３０００万円で、２期連続の大幅増収だった。
引用元：読売新聞オンライン
一方で、谷本慎二社長本人が過去の発言の中で語っていた
「年商4億円弱」という数字については、
将来の見込みや、当時の勢いを踏まえた“やや盛った表現”だった可能性も高そうです。
とはいえ、実際に億単位の売上を叩き出していたのは事実であり、
退職代行というニッチなサービスでここまでの規模に成長したのは、かなり異例と言えます。
また、社長の手取り年収についても、
事業規模や利益率などを踏まえると、
5,000万円〜1億円超あたりが現実的な推定レンジと考えられます。
あくまで推定にはなりますが、
会社の成長スピードや収益構造を考えると、
年収1億円を超えていた可能性も十分にあったと言われています。
谷本慎二社長が自分で語っていた「年商4億円弱・利益率50%」の発言
この「年商4億円弱・利益率50%」という数字は、
谷本慎二社長本人が「令和の虎チャンネル」や各種インタビュー、YouTube出演時に語っていた発言が元になっています。
もしこの数字がそのまま事実だとすると、
単純計算でも利益は約2億円規模ということになり、
かなり“儲かっている会社”だったことになります。
ただ、2025年1月期の実際の売上が約3.3億円だったことを考えると、
「年商4億円弱」というのは、
当時の勢いや伸びを踏まえたちょっと先を見た数字や、
「このくらい行きそう」という見込みを含めた発言だった可能性もありそうです。
このあたりの発言が広まったことで、
ネット上では
「社長の年収って1億円超えてそう」
「億ションに住んでるって本当？」
といった、かなり派手なイメージがついたわけですね。
とはいえ、決算上の売上はあくまで約3.3億円がピーク。
そのため「利益率50%」についても、
実際はもう少し低めだった可能性は高そうです。
最新の公式データで見るモームリの年商推移（2023〜2025年）
ここでは、最新の公式データをもとに、
モームリの年商がどんな感じで伸びていったのかを見ていきます。
短期間でどれだけ急成長していたのかが、かなりわかりやすいです。
2023年1月期：約1,000万円（創業直後）
モームリは2022年2月に会社が設立されており、
この頃はまだ立ち上げて間もない時期です。
サービスも走り出したばかりで、
「とりあえず形にして動かしてみた」という段階。
年商約1,000万円という数字からも、
まだこれから…というフェーズだったことがわかります。
2024年1月期：約9,800万円（急成長期）
ここから一気に流れが変わります。
退職代行サービス自体の認知が広がり、
モームリの依頼件数も急増。
SNSやYouTubeなどで名前が出るようになり、
「モームリって聞いたことある」という人が一気に増えたのもこの頃です。
年商は約9,800万円と、
前年からほぼ10倍近い伸びを見せています。
2025年1月期：約3億3,000万円（ピーク実績）
そしてピークとなったのがこの年。
帝国データバンク、東京商工リサーチ、日経新聞、読売新聞など、
複数の信用調査会社・大手メディアが一致して報じている数字が
年商約3億3,000万円です。
この数字が、逮捕報道が出る直前までの
もっとも信頼できる最新の売上実績と見てよさそうです。
こうして並べてみると、
創業からわずか数年で
「1,000万円 → 約1億円 → 3億円超」
という、かなり異常なスピードで成長していたのがわかりますね。
年収シミュレーション｜社長の手取りはいくらだった？
ここでは、モームリの売上や利益規模をもとに、
谷本慎二社長の手取り年収がどれくらいだったのかを、現実的なラインでシミュレーションしてみます。
あくまで推定にはなりますが、
中小企業オーナー社長の一般的な報酬バランスを考えると、
だいたい次の2パターンが想定されます。
普通に考えた場合（年収5,000万〜8,000万円あたり）
まず一番“現実的”と言われているのがこのラインです。
会社としては、
・内部留保を残す
・税金対策を考える
・広告費や人件費などの運転資金を確保する
といった理由から、
利益をすべて社長の給料に回すことはほぼありません。
そのため、
残った利益の中から役員報酬として受け取るのが、
中小企業オーナー社長としてはわりと一般的な形です。
このパターンで考えると、
個人の年収は5,000万円〜8,000万円あたりが一番現実的な中央値と言えそうです。
夫婦合計＋裏収入込みの場合（年収1億〜1.5億円説）
一方で、もう少し“攻めた見方”をすると、
世帯年収ベースで1億円〜1.5億円規模だった可能性も否定はできません。
その根拠としてよく挙げられているのが、次の点です。
- 夫婦で役員報酬を分散していた可能性
- 弁護士への紹介料（いわゆるキックバック）が、
会社ではなく個人に直接入っていた場合- YouTube出演やメディア露出、書籍、広告関連などの副収入
こうした収入が重なっていたとすれば、
「世帯年収で1億円超え」という話が出てきても不思議ではありません。
実際、一部の報道やネット上では
「夫婦合わせて1億〜1.5億円規模だったのでは？」
といった見方も出ています。
「月100万円の億ション生活」は本当だったのか？
デイリー新潮やあおぞらタイムズなどの報道では、
谷本慎二社長について
- 「月100万円クラスの“億ション”に住んでいた」
- 「高級車を複数台所有していた」
引用元：デイリー新潮
といった内容が伝えられています。
これらは、逮捕後の家宅捜索や関係者の証言などをもとにしたもので、
単なる噂レベルではなく、複数メディアが共通して報じている点がポイントです。
実際、住んでいたとされるのは
横浜・みなとみらいエリアの高級タワーマンションで、
家賃、もしくはローン換算で月100万円前後クラスと言われています。
この時点で、生活水準はすでに
「普通の中小企業の社長」レベルを明らかに超えていますよね。
仮に、住居費だけで月100万円規模だとすると、
生活費・車の維持費・交際費なども含めて考えれば、
毎月150万〜200万円以上のキャッシュフローが個人に回っていたと見ても、そこまで不自然ではありません。
そう考えると、
年収1億円クラスだったという見方も、かなり現実的なラインと言えそうです。
逮捕報道で明らかになった「弁護士へのキックバック」の仕組み
ここでは、逮捕報道で明らかになったとされる
「弁護士へのキックバックの仕組み」について、
できるだけ噛み砕いて簡単にまとめます。
細かい法律の話は置いておいて、
流れだけを見ると、だいたいこんな構図だったと言われています。
超シンプルにすると、こんな流れ
まず退職したい人が「モームリ」に依頼します。
その中で、残業代の請求や未払い賃金の回収など、少しややこしいケースになると、モームリ側から
「この内容はうちでは対応できないので、弁護士に相談した方がいいですよ」
と弁護士を紹介される形になります。
その後、利用者は弁護士に対して、相談や対応の費用として5万5,000円を支払います。
そして、その支払われた金額の一部（報道では約1万6,500円程度とされています）が、弁護士側からモームリ側へ“紹介料”として戻っていた、という構図です。
このように、弁護士から紹介元にお金が戻る仕組みが、いわゆるキックバック（紹介料）と呼ばれている部分になります。
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